2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
私は、毎国会ごとに実はこの地方消費者行政について聞いております。というのも、やはり、消費者庁が幾ら旗を振っても、現場の消費生活相談員であったり消費生活相談をする自治体、ここがちゃんとできていないと消費者問題は解決しないわけなんです。 ところが、ずっと推進交付金を削減したりしたことで相談現場はどんどん縮小しているということで、地方消費者行政、大臣、今もう衰退の本当に一途なんです。
私は、毎国会ごとに実はこの地方消費者行政について聞いております。というのも、やはり、消費者庁が幾ら旗を振っても、現場の消費生活相談員であったり消費生活相談をする自治体、ここがちゃんとできていないと消費者問題は解決しないわけなんです。 ところが、ずっと推進交付金を削減したりしたことで相談現場はどんどん縮小しているということで、地方消費者行政、大臣、今もう衰退の本当に一途なんです。
特別委員会の構成は、時代のニーズに応じて国会ごとに見直すのが筋です。私の地元、堺市議会を始め、多くの地方議会では当たり前のように行われています。 我が党は長らく議運や国対の場でスクラップ・アンド・ビルドを主張してきましたが、一向に改善されません。
これは毎審査会ごとに、毎国会ごとにお願いをしておりますが、しかし、合意の中で私どもはきちっとした時間を使っていきたいと思いますから、ぜひ可及的速やかに採決に移るようにお願いしたいと思います。
それは、毎国会ごとに、委員長のもと、与党、野党の理事がいて、法務行政に係る法務委員会だから法務省の方の陪席があってもしかるべきではないかということで、定期的に委員の中で決議をして、決めて、その上で陪席をしていただいているわけですね。
別法で定めることは否定しませんけれども、同じ国会に出しておかないと、別の国会に出したときに、国会ごとの意思が違ったら施行不能になる可能性がここに秘められているんです。これは通常やらないことなんです。 こういった意味で、私はこう総括をさせていただきたいと思うんです。
それは、国はそういうことについてもっと前向きに大臣には御答弁をしていただきたいなというふうに思うわけなんですけれども、毎国会ごとに、何か理想はインクルーシブな教育と、しかし現実をごらんなさいと。
最後に、その他の事項として、合同会議は会期中、閉会中を問わず活動できること、合同会議の国会ごとの設置の確認、合同会議の事務について定めております。 以上が両院合同会議要綱の概要でございます。この両院合同会議が所期の目的を達成できますように議員各位の御協力を心からお願い申し上げ、御報告といたします。（拍手） ─────────────
今日まで毎国会ごとに、合理化、効率化、コンパクト化ということで、自衛隊の中の人数の移動、シフトというのですか、そういうことが行われてきたんですが、そういう人的な部分で、これから新しい中期防策定に当たって、何か特徴的な人間の配置、そういうことについて特にお考えを今の時点で持っておられるかどうか、あるいは特にそういうことは考えていないということなのか、その点について。
この二、三年の間の各国会ごと、短期間に頻繁に改正が行われております。実際に混乱が生じることがないように、改正の趣旨の国民への周知徹底などについても適切に対応していただくことが必要だと思います。 最後に、大臣、この点について何かお考えがあったらお伺いしたいと思います。
私が申し上げるまでもなく、御承知のとおり、特別委員会は国会ごとに新たに設置され、委員長及び理事が互選されることは御承知のとおりでございます。来年一月からの通常国会において選任される委員長、理事のもとで、五月の期限に向けて、具体的な候補地の絞り込みの手順や東京都との比較考量の結論につきまして精力的に協議がなされていくものと認識しているということも申し上げた次第でございます。
なお、社会資本整備委員会の要求については、その趣旨を踏まえ、議院運営委員会において、各国会ごとに設置される特別委員会も含め協議する。 二 常任委員会の所管については、野党の要求も受け入れ、内閣府の「経済財政諮問会議」及び「総合科学技術会議」を所管事項として明記しない。 公安委員会及び公正取引委員会は、それぞれ内閣及び経済産業委員会の所管とする。
実は、ちょっと遠いんですが、私は各国会ごとにこういう新聞をつくって国会報告を出させていただいているんですが、今回、一面に、「不況下の子どもたちを救おう！」ということで、「教育費負担の軽減を」というふうに入れまして、昨年十二月十五日に公明党・改革クラブで総理に申し入れさせていただいた内容を書いて出したのですね。
これまでも国会ごとに各党から紹介され、また内閣委員会でも、慰労給付金の増額に関する請願、こういうものについては全会一致で採択され、政府にも送付されております。今回、書状贈呈事業が新たに組み込まれたことは、私どもも一定の評価をさせていただいております。
現に、各国会ごとに施政方針演説に盛られる事項あるいは所信表明演説に盛られる事項につきましてはあらかじめ閣議決定を経ておりますので、それに盛られた事項に関する限りは個別の閣議決定を要することなく指揮監督することが可能でございます。
したがいまして、内閣総理大臣がみずから起草した政策に関する基本方針と申しますか、そのようなものを閣議にかけて決定するということは、現行法の運用として十分可能でございますし、また毎国会ごとに行われていることでもございます。 以上でございます。
とりあえず、なぜこういう変化が起こったのか、どういう理由でこういうふうに各国会ごとに違った案が出てくるのか、その辺を単純明快に、しかも説得力を持って説明していただきたいと思います。
七十万の有権者に国会ごとに一回ぐらいは国会報告やりたいんだと。だけど、一回やると七千万もかかる、二回やったら一億四千万だ、政治には金がかかるんだ、そういうことを言われていましたでしょう。だからそんな、それはまさに金のかけ過ぎなんですよ。私たちは、そういう配布活動というのは郵送でなんかしない。それはそうです。
このため、三十五人以下学級を求める国民的要求は高まり、毎国会ごとに膨大な請願署名が提出をされています。特に、児童生徒の減少期にある今、学級規模縮小へと突き進むべきなどの要求はかつてなく高まっています。 政府原案は、教頭複数配置や新しい指導方法の導入に対応した教員加配など管理強化や画一的な指導方法の押しつけにつながる問題点はあるものの、全体として教職員の増員を図るものであります。
皆様御承知のとおり、本調査会は、国政の基本的事項のうち、産業及び資源エネルギーに関し、長期的かつ総合的な調査を行うため本日の本会議で設置され、各国会ごとに設置される特別委員会とは異なり、次回の通常選挙までの三年間存続することになっております。
○東中委員 たしか常任委員会によっては、会議録摘要ということで国会ごとにテーマごとにまとめたものを出していますよ。そういうのはそれとしてある。それは会議録とは別です。それは刊行物とかいうふうなことではなくて、ロッキード事件のときなんか相当分厚いものが出ていますね。そういう仕組みになっておるし、それはそれとして現にやられておるわけですから、さらに充実するという御意見ならまことに結構だと思います。